公明党の温泉活用・温泉地活性化プロジェクトチーム（PT、渡辺たかお座長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）と環境部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は27日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、環境省から、温泉旅館業界や電気メッキ業界などが適用を受けている水質汚濁防止法におけるホウ素・フッ素などの暫定排水基準を再延長する方針が示された。

　環境省では、一律排水基準への対応が困難な業種について、2001年7月の基準設定から3年ごとに暫定排水基準を延長。今年6月末に期限を迎えることから、今後の方針が検討されてきた。

　席上、環境省からは、実態調査や処理技術の開発状況、専門的見地などを踏まえ、温泉旅館業や電気メッキ業など7業種を現行の基準値に据え置く方針が伝えられた。

　公明党の温泉PT・環境部会では2月8日合同部会を開催し、環境省に対して温泉旅館業等の暫定排出基準の再延長を強く申し入れていた。また、太田昭宏代表は先月20日に、東京都鍍金工業組合の代表らとともに若林正俊環境相に対し、緩和措置の再延長を要請していた。

　会合では出席者から「今後は暫定基準の適用を受ける中小企業への技術開発支援が必要だ」との意見が出された。