公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）と肝炎対策プロジェクトチーム（赤松正雄座長＝衆院議員）は２９日、首相官邸で塩崎恭久官房長官あてに「薬害肝炎問題の全面解決を求める申し入れ」を行った。下村博文官房副長官が応対した。

　これには古屋部会長、赤松座長のほか、坂口力党副代表、江田康幸の両衆院議員、渡辺たかお参院議員（参院選予定候補＝比例区）が出席した。

　席上、公明党側は、ウイルス性肝炎の国内推計感染者数が３５０万人に上り、薬害肝炎訴訟では国や製薬会社の過失責任を一部認める司法判断が相次いでいる現状を指摘。患者・家族の早期救済に向け、（１）薬害肝炎問題の全面解決への政治的決断（２）潜在患者の早期発見・治療に向けた体制の整備・充実（３）患者の医療費負担軽減と治療水準の向上――を求めた。

　これに対し、応対した下村副長官は、「ご意見はよく承った。官房長官、総理にも伝えたい」と応じた。