公明党原爆被爆者対策委員会（委員長＝谷合正明参院議員）は１２日、首相官邸で塩崎恭久官房長官に対し、原爆症認定訴訟の政治解決を求める安倍晋三首相あての申し入れを行った。

　同委員会顧問の東順治副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、こば健太郎参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）、弘友和夫参院議員と谷合正明委員長、江田康幸副委員長らが参加した。

　席上、谷合氏らは、原爆症認定訴訟で国の認定却下処分の取り消しを命じる判決が相次いでいることを挙げ、現在の認定基準について「黒い雨」などによる内部被ばくの影響や、原爆投下後に広島市内や長崎市内に入った「入市被爆者」などが重要視されていないと指摘。国に対し控訴の取り下げを求めるとともに、認定基準の見直しによる早期の救済範囲の大幅拡大を要望した。

　塩崎官房長官は「救済範囲を整理しなければならない」とし、政府・与党が一体となって取り組んでいく考えを示した。