2007/04/28●公明新聞より
CO2地中貯留は有効
衆院環境委で江田氏／海洋汚染防止改正案が可決
　衆院環境委員会は27日、廃棄物などの海洋投棄に対する規制強化を盛り込んだ海洋汚染防止法改正案について採決を行い、全会一致で可決した。

　これに先立つ質疑では公明党の江田康幸氏が質問。

　江田氏は同法案では、海洋環境の保全を図るため、廃棄物などを海底下に投棄することを原則禁止する一方、二酸化炭素（CO2）の海底下地中貯留を許可制で認めている点に言及。

　「地球温暖化防止のために地中貯留の技術開発などにしっかりと取り組むことが必要だ」と訴えるとともに、温暖化防止に向けた地中貯留の活用に関しての見解を求めた。

　若林正俊環境相は、中長期的にはCO2削減に有効としつつも、日本では技術が不十分でコストも高いとして、「（将来は）重要な対策になることを念頭に、技術開発に力を入れていきたい」と答えた。