公明党の医師不足問題対策本部（福島豊本部長＝衆院議員）は２７日、衆院第２議員会館で初会合を開き、地域・診療科間の医師偏在の現状などについて、厚生労働省らと意見を交わした。

　坂口力、井上義久の両副代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、福島豊本部長、江田康幸衆院議員らが出席した。

　同対策本部は、２５日の自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長、政調会長の会談で与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の立ち上げが了承されたことを受け、設置された。

　冒頭、北側幹事長は、地域の病院に医師を紹介していた大学医局の医師派遣機能の低下などに言及し、医師確保策について「どこに住んでいても必要な医療サービスを安心して受けられる体制の整備は国の役割であり責任だ。党を挙げて取り組んでいく」と強調した。

　会合では、出席議員から「初期臨床研修で地方への研修医派遣を促すべき」「女性医師が働き続けられる環境の整備が必要」「医局が担っていた役割を担う機関の明確な制度設計が必要。

　都道府県の医療対策協議会による地域への医師派遣機能を強化すべき」「勤務医の労働環境改善へ、診療報酬上の評価を検討すべき」などの意見が出た。