2007/05/15●公明新聞より
イラク特措法改正案を可決
２年間延長へ／国連決議に基づき復興支援／衆院特委で丸谷、江田氏

▲質問する江田氏

　今年７月末で期限が切れるイラク復興支援特別措置法を２年延長する改正案は１４日、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で採決が行われ、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決された。

　また、自民、公明、民主の３党は、自衛隊員の安全確保義務を果たすことなどに留意するよう政府に求めた付帯決議案を提出し、賛成多数で可決した。

　採決に先立つ質疑で公明党の丸谷佳織さんは、２００３年７月にイラク・バグダッドを訪問した際、飲み水や電力、医療品が不足している現状を目の当たりにし、「日本がイラクの人道復興支援を決めたことは間違いではなかったと実感した」と力説。

　その上で、国連決議に基づく航空自衛隊の復興支援活動について「イラクや中東の安定化のために日本ができることの一つだ」と述べた。

　安倍晋三首相は、国際社会によるイラク復興の取り組みに「協力していくのは日本の責務だ」と強調した上で、訪日したマリキ首相らから支援継続の要請を受けたことを紹介し、「復興は道半ばであり、腰を据えて取り組む必要がある」と強調。

　また、公明党の江田康幸氏は、自衛隊が継続的な情報収集活動などによって安全を確保してきたことを挙げ、空自の活動継続に当たっても「部隊の安全確保に万全を期すように」と訴えた。

　久間章生防衛相は、空自が輸送機への防護装置の装備や安全な運航方法の研究などとともに、各国と連携して情報収集を行っている現状を説明し、「犠牲者を出すことがないよう安全確保を図っていきたい」と述べた。