| 2007/05/16●公明新聞より |
| ＣＯ２（二酸化炭素）削減が重要 環境配慮契約法案が可決／衆院環境委で江田、加藤氏 |
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衆院環境委員会は１５日、国や自治体が電力や公用車などの購入契約を結ぶ際に価格だけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を考慮することを定めた議員立法の環境配慮契約法案の採決を行い、全会一致で可決した。 これに先立ち公明党の江田康幸氏が質問した。 江田氏は京都議定書で定められた日本のＣＯ２削減目標を達成するためには、同法案の成立が不可欠であることを強調した。 また、江田氏は同目標の達成には企業や家庭から排出されるＣＯ２の抑制が重要と指摘、同法案が民間部門に与える効果について見解をただした。 |
| これに対し、法案提出者の公明党の加藤しゅういち氏（参院議員）は、同法案の施行により、環境と経済両面に優れた製品に対する政府需要が増加する点を挙げ、「需要が高まることなどを通して、民間の取り組みにも良い影響を与える」と答えた。 さらに江田氏は、電力の購入契約に対して定める基本方針の内容を聞いた。 |
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加藤氏は、電力生産にあたってどの程度ＣＯ２を排出したかを示す排出係数に一定基準を設け、基準に適合しない事業者を入札から除く「裾切り方式」を基本方針に採用する考えを示した。 |