| 2007/05/25●公明新聞より |
| 労働３法案が審議入り 最低賃金で柳沢厚労相／民主の主張「非現実的」／衆院本会議で江田氏 |
 ▲質問する江田氏 |
国会は２４日、衆院本会議を開き、雇用契約の基本的なルールを定める労働契約法案および労働基準法、最低賃金法の改正案に対する趣旨説明と質疑が行われ、与党を代表して公明党の江田康幸氏が質問に立った。 江田氏は、今回の最低賃金法改正案が労働者の賃金を下支えする一層のセーフティーネット（安全網）となるよう主張。その上で、地域別最低賃金の水準について、民主党案では、「全国最低賃金の導入」や「全国平均１０００円」を主張し、最低賃金を決定する際、賃金支払能力を考慮していないことに対し政府の見解を求めた。 |
| 柳沢伯夫厚生労働相は地域によって物価水準に差があるなど「全国一律に最低賃金を定めることは適当ではく、各地域の実情に応じて決定されるべき」との考えを示すとともに、全国平均１０００円への引き上げについては、中小企業を中心に事業経営が圧迫され、「かえって雇用が失われる面もあり、非現実的と考える」と述べた。 |  |
また、江田氏は、労働基準法改正案に関し、公明党が「少子社会トータルプラン」を公表し、長時間割増賃金率引き上げなどによる長時間労働の是正を訴えてきた点を踏まえ、長時間労働の抑制策について質問。 |