公明党の江田康幸衆院議員は５月２７日、長崎市相川町で開催された式見地区地域懇談会（式見地区さわやかグループ主催）に出席、被爆体験者らから援護施策の充実を求める要望などを受けた。党長崎県議団の小林駿介議員、党長崎市議団の平野大寿議員も同席した。
長崎被爆体験者支援事業（被爆体験者精神影響等調査研究事業）は、国から委託を受けた長崎県や長崎市が０２年から実施している事業。公明党のこば健太郎参院議員（参院選予定候補＝比例区）や坂口力厚生労働相（当時）らが推進した被爆地域拡大によって実現した。
爆心地から半径１２キロ圏内の健康診断特例区域（０２年指定）で原爆に遭った被爆体験者は、精神医療受給者証の交付を受け、被爆体験に基づく疾病について、被爆者援護法に準じた医療費給付が支給されるようになった。
ところが、０５年６月の制度改正で、対象者の居住要件が緩和されたものの、被爆体験の有無や精神症状を調査するスクリーニング検査が厳格化されたため、それまで同受給者証の交付を受けていた県内８９６４人のうち、３０７８人が対象外になった（０６年４月末現在）。
こば氏や公明党長崎県議団らは、この事態を重視。厚労省などに対応の強化を求めたところ、昨年６月から、同検査に精神科医師による診断も加えられ、５４２人（今年１月現在、長崎市は審査途中）が再び同受給者証を手にすることができた。しかし、２５００人以上の被爆体験者が依然、同受給者証の交付を得られないまま。対象外とされた人々は健康への不安を募らせている。
この日、懇談会が開かれた式見地区は、爆心地から８キロほど離れた地域。被爆地域拡大のために、こば氏が００年９月に現地調査を行うなど、深くかかわった地域の一つだ。
懇談会では、住民から「こばさん、公明党の努力のおかげで、被爆地域拡大ができた」との感謝の声が寄せられる一方、対象外となった人々への救済を求める切実な声が上がった。
同受給者証交付の対象外となった数人の男性からは、「一度、同受給者証を交付しておきながら、対象から外したのは納得できない」「原爆投下当時、２、３歳の人は『覚えているはずがない』とされ、ほとんどが対象外になった。何歳であっても被爆体験は一緒のはず」などの声が上がった。
また、女性の一人は「受給者証の更新は１年ごとで、精神科医による診断に５０００円もかかる。何とかしてほしい」と更新手続きの改善を求めていた。
これに対して江田氏は、公明党が今年３月、党原爆被爆者対策委員会を立ち上げ、こば氏らとともに、原爆症の認定基準見直しなど、原爆被害者の抱える諸問題の解決に取り組んでいることを説明。
被爆体験者支援事業についても、「今後、政府に元に戻すべきは戻すよう、強く求めていきたい」と話し、被爆体験者の救済に全力を挙げていくことを約した。 |
