がん対策などを盛り込んだ「命のマニフェスト（政策綱領）」、年金制度改善策に続く第３弾の重点政策となる。参院選向けマニフェストに盛り込む。深刻化する地球温暖化問題に対して、国を挙げて積極的に取り組む体制を整えることが狙い。
地球温暖化による異常気象は、農作物被害や都市中心部での洪水災害の要因として国内経済や社会生活に大きな影響を与えている。
発表された重点政策は、国内向けと国際向けの地球温暖化対策に大別される。
国内対策は「温暖化問題は国民一人ひとりが主人公」と題して、（１）国民に分かりやすく実行しやすいエコ生活のための具体例を提示（２）バイオエタノールの普及をめざすバイオマス（生物資源）推進基本法（仮称）の制定（３）自然環境の重要性を学ぶための教育環境整備（４）来年度予算における京都議定書目標達成特別枠の創設――などを明示した。
一方、国際対策には「日本を、環境平和戦略の発信基地に」を掲げ、（１）日中環境基金（仮称）の創設など日中間の地球温暖化防止の協働関係構築（２）２０５０年までに世界の温室効果ガス排出５０％削減をめざす「５０―５０世界ビジョン」の提案（３）温暖化対策の専門家の育成――などを盛り込んだ。
会見で太田代表は、「国民の間でも地球温暖化を実感するようになってきた」と指摘した上で、地球温暖化防止の施策の柱とすべき３点を提示。最初に、二酸化炭素（ＣＯ2）削減のための広範な国民運動の必要性に言及。「国民総掛かりでやっていかなければ、地球温暖化を防止することはできない」と述べ、家庭で簡単に実行できる省エネ対策などを進める考えを示した。
次に、米国や中国を巻き込んだ環境平和戦略を策定することを説明。０８年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）までに地球温暖化防止の協力体制を構築し、京都議定書の目標達成に向けた国際的枠組みづくりに取り組む。
三つ目に、日本の技術・経験・人材を活用して世界の地球温暖化問題に貢献することの重要性を強調。「日本は公害などの苦しい経験をバネにして技術革新してきた。省エネ技術、環境対応技術については世界の最先端だ」と述べ、日本の技術力で世界の地球温暖化対策をリードする必要性を示した。
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