| 2007/06/10●公明新聞より |
| 希望ある農業構築を／フォーラム、視察で関係者の要望聞く 党推進本部が熊本で |
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| 公明党農林水産業活性化推進本部（総合本部長＝神崎武法常任顧問）は９日、熊本県内で「農業活性化フォーラム」を開催した。５回目の今回は熊本市と同県植木町を訪れ、意見交換会と視察を行った。 これには、神崎総合本部長、斉藤鉄夫総合副本部長（政務調査会長）、西博義副本部長（衆院議員）のほか、江田康幸党熊本県代表（同推進本部事務局次長、衆院議員）ら地元議員が参加した。 |
| 熊本市で開かれた意見交換会「農業活性化フォーラムｉｎ熊本」では、神崎総合本部長が戦後農政の大転換となる農政改革関連３法（今年４月施行）に触れ、５０年、１００年先の農業を見越し公明党が２００４年に発表した農業政策提言がきっかけで実現したと強調。「政治、行政、農業者が共通の認識を持ち希望のある農業を構築しなければならない」と訴えた。 参加したＪＡや自治体関係者からは、「中山間地などの集落営農の組織化は短期間では無理。弱者切り捨てにならないような施策に」など同３法への課題が出される一方、「減反地をハイブリッド米の栽培に活用できないか」「高齢農家、兼業農家の支援も検討すべき」との要望も相次いだ。 これに対し、西副本部長は「与党の一員として（さまざまな課題を）農水省と議論しながら実現に向け努力する」と述べた。 フォーラムに先立ち、神崎総合本部長ら一行は、スイカ生産が作付面積、産出額ともに全国１位の植木町で、ビニールハウスのスイカ畑を視察。農家からは「価格低迷、農家の高齢化などでスイカ栽培をやめる人も出ている」などと経営の厳しい現状が語られた。 |