小中学生が農山漁村で行う体験学習にどのような効果があるかを探るため公明党の総務、文部科学、農林水産の３部会は１３日、山村留学発祥の地である長野県大町市八坂地区を訪ね、実施団体関係者や留学中の児童らと懇談した。

　谷口隆義（総務部会長）、西博義（文部科学部会長）、江田康幸、谷口和史の各衆院議員が参加した。

　一行は、初めに留学生用施設「やまなみ山荘」で「財団法人育てる会」の青木厚志常務理事らから概要を聞いた。同会は１９７６年に同地区で山村留学を始めた。

　留学生は地域の公立小中学校に通学。学校以外では（１）留学生用施設で指導員のもと暮らす集団生活（２）小人数での農家生活――を２週間ずつ繰り返し、１年間を送る。同会は夏・冬・春休みに短期留学も実施している。

　同会に補助金を出している大町市の牛越徹市長は「子どもたちがいることがにぎわいに通じる。親の訪問は地域経済にも貢献している。山村留学は地域にとってありがたい仕組み。国として政策上の位置付け、支援を」と話した。

　青木常務理事は、子どもが留学を通して親や他人への感謝の気持ちを強めることなど価値を述べる一方、課題として財源確保や指導者養成を挙げ、保護者への費用補助と自治体への助成を要望した。

　最後に一行は留学生が通う八坂小学校を訪れ、児童や校長の話を聞いた。

　視察を終えた谷口部会長は「子どもたちが生き生きしている。山村留学の制度化に向け協議していきたい」と語った。