山口座長、山本かなえ事務局長（参院議員、同＝比例区）のほか、石井啓一、江田康幸、古屋範子の各衆院議員、鰐淵洋子参院議員が出席した。

　冒頭、山口座長は、公明党として爆発事故の現場視察を踏まえ、安倍晋三首相に原因究明と再発防止策を講じるよう要請したと強調。

　その上で、「関連法制度の整備をはじめ、施設の利用者や事業者、また従業員などの労働者、近隣住民に配慮した安全対策を協議していきたい」と述べた。

　環境省からは、公明党が安倍首相に申し入れた、温泉のゆう出に伴って発生する可燃性天然ガスなどの安全対策について検討する関係省庁連絡会議や、専門家、有識者による検討会を設置したことなどが報告された。

　また、会合では、汲み上げ温泉施設に対する安全対策に法令的な不備があることも改めて浮き彫りとなり、山口座長らは、秋の臨時国会での法改正も視野に、省庁間で連携を図り、検討を進めてほしいと要請した。