2007/07/04●公明新聞より
未認定患者に一時金／水俣病新救済策で中間まとめ
与党プロジェクトチーム

▲中間取りまとめを行った与党水俣プロジェクトチーム

　水俣病未認定患者の新たな救済策を検討している与党水俣病問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、園田博之座長＝自民）は３日、衆院第１議員会館で会合を開き、中間取りまとめを行った。

　公明党から座長代理の、こば健太郎参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）のほか、江田康幸衆院議員、弘友和夫参院議員が出席した。

　新たな救済策では、１９９５年の「政治解決」で何らかの理由で救済されなかった人で、手足の先にいくほど感覚が鈍くなる「四肢末梢優位の感覚障害」のある患者に対し、一時金を支給する。

　支給水準は、一人当たり２６０万円だった９５年の政治解決を下回る見通し。一時金の額や対象については、８月末をめどに正式決定をめざす。

　中間まとめでは、公害健康被害補償法（公健法）に基づく認定基準は堅持するとしつつも、「認定基準を満たさないものの、救済を求める人たちを広く水俣病の被害者として受け止め、その救済を図っていかなければならない」と明記した。

　こば氏は、救済を求める人を広く被害者として受け止める点を特に評価し、「今回の中間取りまとめは、幅広い救済につながるものであり、その意味で評価している」と強調した。

　水俣病をめぐっては、公健法に基づく基準よりも緩やかな救済の判断を示した２００４年の関西訴訟の最高裁判決後、認定申請者が急増。与党として「第２の政治解決」を視野に新たな救済策の検討を進めていた。