公明党厚生労働部会の古屋範子部会長、江田康幸氏（いずれも衆院議員）は３日、厚労省で柳沢伯夫厚労相あてに、不要な社会保険庁所有施設の調査・売却を求める申し入れを行った。

　石田祝稔厚労副大臣（公明党）が応対した。

　古屋部会長らは、保険料のムダ遣いや個人情報の業務外閲覧などの社保庁職員による一連の不祥事に加え、年金記録問題では、ずさんな記録管理体制や非効率な業務内容が浮き彫りになった社保庁について、「国民の怒りは計り知れない」と強調。

　その上で、古屋部会長らは、（１）社会保険庁所有資産の効率的な運用と有効な活用を図る観点から売却可能な施設の徹底調査を早急に行うこと（２）調査を踏まえ、必要度の低い施設は廃止・売却などを行い、その財源を年金財政に還元する――の２点を求めた。

　石田副大臣は、申し入れの趣旨を踏まえ、調査を迅速に行うよう指示する考えを示す一方、不要施設の売却については、「今年度中にも、できるところは資産処分をしたい」と言明。

　具体的に東京・世田谷区にある社会保険旧桜上水研修所と大阪市の本庁大阪倉庫の２カ所については、今年度中に資産処分する方針があることを明らかにした。