公明党政務調査会の総務部会（谷口隆義部会長＝衆院議員）と厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）は４日、総務省を訪れ、年金記録問題発生の経緯や責任の所在を調査するため同省に設置された「年金記録問題検証委員会」の検証項目について、菅義偉総務相に申し入れた。

　谷口、古屋の両部会長と、山下栄一参院議員、江田康幸衆院議員ら衆参国会議員が参加した。

　申し入れの内容は、（１）会計検査院の能力を活用し、職員による横領など年金受給額に影響する不正経理の徹底調査の実施（２）刑事告発や懲戒処分など不祥事に対する処分の妥当性の検証（３）社会保険庁所管の公益法人への保険料・公金の投入状況、幹部職員・労組幹部の再就職状況、随意契約などの実態調査――が柱。

　谷口部会長は、「年金記録問題の徹底検証は、不信が広がる年金の信頼回復に不可欠だ」と述べ、申し入れ項目を併せて検証するよう強く要請した。

　菅総務相は「きちっと受け止めさせていただく」と述べるとともに「検証委員会には、国民の目線で包み隠さずやってほしいとお願いしている」と強調。さらに、全国の市町村の年金記録の保管状況に関する再調査の結果について、同日の検証委で再調査結果を明らかにすると述べた。

　谷口部会長は「徹底調査する国の姿勢が、年金の信頼につながる」と述べた。