| 2007/08/11●公明新聞より |
| ０８年度予算概算要求／公明各部会が申し入れ |
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●総務部会 公明党の総務部会（谷口隆義部会長＝衆院議員）は総務省に菅義偉総務相を訪ね、０８年度予算概算要求に向けた９項目からなる重点要望を申し入れた。 |
| この中で、谷口部会長は、新潟県中越沖地震のような被災時に、被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムの構築などを求めた。 菅総務相は、被災者支援システムの構築について、「良いことなので、すぐにでもできるようにしたい」と述べた。 |
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●厚労部会 公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）は厚労省で柳沢伯夫厚労相と会い、最重点施策２９項目を含む７２項目の重点要望を行った。 |
| 要望では、参院選の重点公約「命のマニフェスト」で掲げた、ドクターヘリの配備・充実や医師不足対策、がん対策の強化とともに、年金記録問題での政府与党の総合対策の着実な実施、児童手当のさらなる拡充を要望。 ほかに、介護や雇用、障害者福祉、食の安全対策などで公明党の主張を十分反映するよう求めた。 |
| ●経産部会 公明党の経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は国会内で甘利明経産相に対し、０８年度予算概算要求に関する要望を行った。 |
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| 赤羽部会長は「地域経済の活性化と中小企業支援に最大限、頑張っていきたい」と強調。成長戦略の強力な推進や中小零細企業予算の倍増を求めた。 団塊世代などの人材の確保や、安全・安心なエネルギー政策の推進なども要請した。 甘利経産相は「基本的な考え方は（公明党と）全く同じ。制約された予算の中で、しっかり取り組みたい」と述べた。 |