2007/08/30●公明新聞より
温暖化対策を増額
環境省／概算要求で意見交換／党環境部会

▲概算要求で意見を交わす党環境部会
　公明党環境部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は２９日、衆院第１議員会館で来年度予算の概算要求と税制改正要望などについて環境省から説明を受け、意見交換した。

　同部会では９日、同省に対し、概算要求に向けた１０項目にわたる重点要望を申し入れ。特に深刻化する地球温暖化対策を国民挙げての運動とするための特別枠確保を強く要請していた。

　今回の概算要求には、エネルギー対策特別会計の二酸化炭素（ＣＯ穃）排出抑制対策で前年比１２５億円プラスの予算枠を確保。具体的には、家庭での取り組みとして省エネ家電買い替え促進、一人ひとりの環境行動を促すエコポイント事業など八つの新規事業を盛り込んだ。

　このほか、税制改正要望でバイオ燃料の揮発油税・地方道路税非課税化など、公明党の主張が随所に反映された内容となっている。