2007/09/06●公明新聞より
財政支出削減／見える形で
廃止、民営化など独立行政法人の見直し／党委員会が政府に要望


▲独立行政法人の見直しで、渡辺行革相に要望する党特殊法人等改革委員会
 　党行政改革推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）の特殊法人等改革委員会（江田康幸委員長＝同）は５日、現在１０１ある独立行政法人（独法）を一から見直す独立行政法人整理合理化計画の策定に関し、渡辺喜美行政改革担当相と増田寛也総務相と各庁舎で会い、同計画の年内策定に向け、廃止、民営化など目に見える財政支出の削減成果が得られるよう要望した。

　申し入れでは（１）独法からの資金の流れや再就職状況の透明性を高め、独法の自浄機能の向上（２）事務・事業の見直しに当たって第三者の参加による事業仕分けの実施（３）割高な給与水準について、情報公開による説明責任を果たし、適正な水準への引き下げ（４）独法への事後評価について、行政減量・効率化有識者会議の主導のもと厳格なチェック、評価ができる仕組みの早急な検討――を求めた。

　その上で、独法の自浄機能が十分に発揮されない場合は、資金、再就職を是正する新たな仕組みを検討すべきとし、「独法への国民の不信払拭のため、積極的に取り組むべきだ」と要請した。

　これに対し、渡辺行革相は「自民党も厳しく取り組むと言っており、政府・与党連携して進めていく」と強調。増田総務相も「役所の抵抗は強いが、公明党の厳しい主張をてこに取り組んでいきたい」と述べた。




独立行政法人整理合理化計画の策定に関する要望
　現在、政府は年内の「独立行政法人整理合理化計画」の策定に向けて検討を進めているが、独立行政法人の廃止・民営化や各法人向け財政支出の削減等の成果が得られるものとなるよう、以下の項目について特に留意されることを要望するものである。

記

一、独立行政法人からの資金の流れや再就職状況の透明性の確保

今般の整理合理化計画策定の背景を深く受け止め、独立行政法人と関連法人及び契約締結先との間における取引・契約の状況や再就職状況等について、一体的に一覧性のある形で公表することにより、独立行政法人からの資金の流れと再就職状況の両面における透明性を高め、自浄機能を向上させること。なお、当該機能が十分に発揮されない場合には、資金の流れ・再就職を是正する新たなメカニズムを検討すること。

二、事業仕分けの実施

独立行政法人の事務・事業の必要性の有無及び実施主体のあり方については、抜本的な見直しを行うこと。具体的には、当該独立行政法人のみならず、第三者の参加により、事務・事業の内容及び性質に応じ、廃止、民営化をゼロベースから見直す「事業仕分け」の手法を最大限活用すること。

三、給与水準の透明性の確保と適正な水準への引下げ

独立行政法人の給与水準については、その大半を占める非公務員型独立行政法人の対国家公務員ラスパイレス指数は平成一七年度で一一四・八と割高の水準となっている。このため、積極的な情報公開を通じて国民に対する説明責任を十分に果たすとともに、必要な場合には適正な給与水準への引下げを図ること。

四、厳格な事後評価の徹底

独立行政法人制度においては、独立・自立的運営の背景として的確な事後評価が実施されることが制度の要となっているものの、現状の事後評価体制では必ずしも効果が上がっているとは言い難い。従って、各府省の評価委員会のみならず、「行政減量効率化有識者会議」の強力なリーダーシップの下、厳格なチェック・事後評価が可能となる新たなメカニズムを早急に検討すること。
また、社会情勢の変化に迅速に対応するため、各法人がより短めの中期目標期間を設定すること。

平成十九年九月五日

公明党行政改革推進本部　本部長　桝屋敬悟
特殊法人等改革委員会　　委員長　江田康幸
行政改革担当大臣　渡辺　喜美　殿