| 2007/09/21●公明新聞より |
| 確実な安全対策にすべき／爆発事故受けた温泉法改正案で議論 党合同会議 |
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| 公明党の都市型温泉施設安全対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝山口那津男参院議員）、温泉活用・温泉地活性化ＰＴ（座長＝渡辺孝男参院議員）、環境部会（部会長＝江田康幸衆院議員）は２０日、参院議員会館で合同会議を開き、６月１９日に東京都渋谷区の温泉施設で発生した爆発死亡事故を受けて検討されている温泉法改正案の骨子について、環境省から説明を受けた。 環境省によると、今回の改正では、法律の目的に「温泉の保護」と「利用の適正」とともに「災害の防止」を追加。併せて可燃性天燃ガスによる災害の防止対策を義務付ける。 具体的には、同ガスによる災害を防止する技術上の基準（同ガスの分離、施設周辺の火気制限、屋内施設の換気、ガスの検知など）を策定。掘削が終了し温泉を採取する時点において、採取施設や方法が同基準に適合していることを条件に、都道府県知事が採取の許可を出す。 これについて公明党側は「基準への適合を図面上ではなく現場で確認することを明確にすべきだ」と主張し、環境省は「検討する」と答えた。 |