公明党の都市型温泉施設安全対策プロジェクトチーム（PT、山口那津男座長＝参院議員）、温泉活用・温泉地活用化PT（渡辺孝男座長＝参院議員）、環境部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は2日、衆院議員会館で合同会議を開き、環境省か臨時国会に提出する温泉法改正について説明を受け、了承した。

　同改正案は東京都渋谷区で6月に起きた爆発事故を踏まえ、可燃性天然ガスを含む温泉の採取を行う事業者に対し、災害防止策の実施を義務付ける。

　具体的には法律の目的として、新たに「可燃性天然ガスによる災害の防止」を追加する。その上で温泉の採取を都道府県の許可制とし、一定濃度以上のガスを含む場合に事業者が順守すべき技術基準を設定。許可する際の要件とする。

　基準の詳細は省令で定めるが、温泉とガスの十分な分離、採取設備周辺での火気の使用禁止、ガス検知器の設置などを盛り込む予定にしている。

　また、公明党が主張していた現場での許可基準への適合確認については、施設完成後の検査を都道府県知事が行う許可の条件として省令で定めることになった。

　公明党は、太田昭宏代表らが渋谷区の爆発事故を受け、発生から2日後に現場を視察し、調査。その後、政府に対し、都市型温泉の開発や利用に関する緊急安全対策の早期策定や、天然ガスの分布に関する実態調査と総点検などを要請するとともに、再発防止に向けてPTを発足。温泉法など関連法制度の見直しを進めてきた。