与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１７日、韓国、米国、ブラジルの在外被爆者の代表とともに、国会内で舛添要一厚生労働相と会い、席上、３カ国の在外被爆者団体は舛添厚労相に対して、日本政府の在外被爆者に対する救済策の強化を早期に求める要望書をそれぞれ提出した。

　公明党から斉藤鉄夫政務調査会長、江田康幸衆院議員、浮島智子、谷合正明（与党ＰＴ副座長）、山本博司の各参院議員が出席した。

　この中で、在外被爆者を代表して韓国原爆被害者協会の郭貴勲・前会長は、被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳の申請が現地でできるようにすることや、医療費助成の上限（年間１３万円、入院時１４万２０００円）の撤廃などを要望。高齢化が進む在外被爆者に対して、日本人被爆者と同等な補償措置を講じるよう求めた。

　舛添厚労相は「在外被爆者の思いをしっかり受け止め、与党と連携しながら解決を図りたい」と述べた。

　この後、与党プロジェクトチームは衆院第２議員会館で会合を開き、在外被爆者団体や、その支援者らと意見交換した。