2007/10/19●公明新聞より
水俣病救済案で方向性
「一時金と手当」セットで合意／与党プロジェクトチーム


▲一時金と手当をセットで支給する方向で合意した与党水俣病プロジェクトチーム		 　自民、公明両党の与党水俣病に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、園田博之座長＝自民）は１８日、衆院第１議員会館で会合を開き、水俣病被害者の新たな救済策を検討するための協議を行った。

　公明党からは、座長代理の木庭健太郎参院幹事長と、江田康幸衆院議員が出席した。

　プロジェクトチームでは１９９５年当時の政治決着の時に、救済対象となった患者と同等の症状であったことを証明できる人については、特別枠を設けて救済することを検討していた。

　しかし「被害者間で差別が起こる」（園田座長）として、特別枠を設けないことに決めた。その上で、一時金と療養手当を支給することでも合意したが、具体的な金額については今後、園田座長を窓口に未認定患者団体と協議し決着を図っていく。

　木庭氏は「公明党は一時金と手当がセットでなければ交渉は難しいと思っていたので、その方向が示されたことは大きい」と語った。