これには、坂口総合本部長をはじめ、東順治副代表、斉藤鉄夫政務調査会長の両副総合本部長、江田康幸事務局長、浜田昌良同次長の各国会議員と、竹中万寿夫県代表（県議）ら地元議員が参加した。

　中津市で開かれた大分県北部地域フォーラムでは冒頭、坂口氏があいさつ。「地域格差の解消には、それぞれの地域特性を生かし、活性化に結び付けることが大切。それを政府・与党で積極的に支援していきたい」と述べた。

　続いて、平野昭副知事や新貝正勝市長が、「総人件費の抑制や公社など外郭団体の整理などの行政改革に着手。財政収支の改善を図っているが、地方自治体の行革努力を上回る国の地方交付税の削減などで県、市財政が危機的な状況に陥っている」と主張。地方交付税総額の安定的な確保、法人事業税、法人県民税の地方への適正配分、最重要課題の東自動車道早期整備のための道路特定財源確保などを強く要望した。

　斉藤政調会長は「年末に向け、来年度予算の編成が本格化する。地域間格差解消のため、地方の税財源の拡充などの施策が盛り込まれるよう、党を挙げて全力で取り組む」と述べた。

　また一行は、同県北部の拠点病院「中津市民病院」を訪問。増田英隆院長らから同病院の現状と課題などについて聴取。同院長は、今年（２００７年）４月から県北地域唯一のハイリスク分娩を扱ってきた同病院産科が休診したことを報告。「産婦人科、内科などで医師不足が深刻。国などで医師確保のための対策を早急に実施してほしい」などと訴えた。

　さらに、農林水産省などが主催する昨年度の農林水産祭むらづくり部門で天皇杯を受賞した豊後高田市蕗地区の「ふき活性化協議会」（小川寛治代表）メンバーとも「農業と観光が調和した地域づくり」で懇談した。