要望は、党農業活性化推進本部（渡辺本部長）などが全国各地の農業地域を訪れ、農家からの声を聞く中で強く訴えられてきた「小規模農業者等への支援」をはじめ、政府が新たな農政改革として掲げている「米政策改革」「品目横断的経営安定化対策」「農地・水・環境保全向上対策」の拡充、見直しを加えた四つの対策が柱になっている。

　席上、西部会長が要望項目を説明。まず小規模農業者などへの支援策として、意欲的な農家などを「チャレンジ・ファーマー」と位置付け、「担い手」へ育成・誘導する支援策を求めるとともに、小規模農家などが永続的に農業を続けられるよう、集落営農組織への支援や農業生産法人化育成・誘導策を講じることを求めた。

　さらに、継続営農を希望する小規模農家や高齢者農家を「地産地消・担い手農家」として支援するため、直売所、ファーマーズマーケットの整備を推進するよう要望した。

　また、米政策改革を一層推進するために、生産調整への取り組み強化や産地づくり交付金の抜本拡充、生産調整に協力する農家への交付金の「奨励加算」「継続加算」などメリット措置を講じるとともに、「めざましごはんキャンペーン」など米の消費を拡大する国民運動を積極的に推進することを要望した。

　さらに、対象品目の拡充や米価下落時の収入減少影響緩和対策の見直し、経営安定対策の拡充、煩雑な事務手続きの簡素化など、収入減少品目横断的経営安定対策の見直しや拡充も強く求めた。

　そのほか、農地・水・環境保全向上対策の継続化・恒久化や有機農業支援の強化なども訴えた。

　井上副代表は、東北などの農家の声を踏まえ、米価下落対策に加え、転作に関し水田を荒らさずに済む飼料用稲作への転換支援を要望した。

　若林農水相は、「公明党の皆さんが、春先から各地で調査活動を実施し、農業の現状を調べ、地域の農家の声を聞き、このように国政に反映させようとされていることに敬意を表する」と述べるとともに、「地域活性化を図るにしても農業の将来への展望を描けなければ難しい」として、「高齢化が進む中、農山漁村が苦しい現状が続いており、政府として対策に全力を挙げる。 公明党もさらに力を入れてほしい」と、公明党のさらなる取り組みに期待した。