2007/11/22●公明新聞より
地域振興で元気な日本に／党推進本部が首相に緊急申し入れ
実態調査踏まえ過疎集落対策も提言へ


▲地域活性化で町村官房長官（中央左）に申し入れる（右から）渡辺、高木美智代、坂口、井上、江田、松、浜田の各氏		 ・緊急医師派遣体制を整備
・地方再生　プロジェクトの規模拡大
・子どもの農山漁村体験の促進
・中山間地域　直接支払制度の拡充

　公明党の地域活性化推進本部（坂口力総合本部長＝副代表、井上義久本部長＝同）は２１日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、地域活性化対策に関する福田康夫首相あての緊急の申し入れ書を手渡した。

　坂口総合本部長、井上本部長、江田康幸事務局長（衆院議員）、松あきら、渡辺孝男（ともに参院議員）、高木美智代（衆院議員）の各副本部長、浜田昌良事務局次長（参院議員）が出席した。

　今回の申し入れは、同本部が各地で精力的に行ってきた視察や意見交換会などを踏まえ、地域が抱える課題の解決に向けた具体策を提案したもので、来年度予算に反映させることが目的。

　席上、井上本部長は同本部として「過疎集落」（高齢化で共同体機能の維持が困難な地域）を訪問し、住民から活性化への取り組みなどを聴取した模様を紹介し、「国が地方を活性化するのではなく、地方が国を再生するという発想が必要だ」と強調。その上で、公明党の提案を「政府の活性化策に反映させてもらいたい」と要望した。

　申し入れでは、医師不足に悩む地域の医療体制を整備するため、緊急医師派遣体制をさらに拡充するとともに、地域の救急医療に対する不安解消へ、ドクターヘリの全国整備の推進などを要請。省庁横断で地域振興への総合的な支援策を講じる政府の「地方再生プロジェクト」については、来年度の対象自治体を大幅に増やすなど、全国規模で展開するよう求めている。

　さらに、地方への移住・定住を希望する団塊世代の居住・就業の促進として、地方公共団体や地元企業などの受け入れに対する支援、小学生を対象に１週間程度の農山漁村の宿泊体験を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」の推進を要望。過疎地域の活性化に向けては、傾斜農地を保全するため、農家に助成金を支給する「中山間地域直接支払制度」の拡充や、現行の過疎法の期限切れ後の新たな過疎対策法制度の制定を訴えている。

　このほか、（１）道路特定財源について、地方道路網の整備や維持管理を充実させるとともに、市町村道の除排雪などへの使途拡大の検討（２）地域公共交通機関の維持・再生、離島航路や航空の維持への支援（３）中心市街地に公共交通機関や施設を集中させるコンパクトなまちづくりの推進（４）少人数で経営する人たちの理解を得た農林水産業の振興策（５）農林水産業にＩＴ（情報技術）を生かすなどの「農商工連携」の促進（６）高齢者を病院などに運ぶ「福祉バス」の整備や、冠婚葬祭、田畑の管理を集落で担う取り組みへの支援――などを要請した。

　町村官房長官は、「現場を歩いて提言された要望をしっかりと受け止めて、（来年度）予算編成に反映させていきたい」と答えた。

　同本部では、現在進行中の過疎集落に関する実態調査の結果などを踏まえ、地域活性化策に向けた提言を近く政府に申し入れ、来年度予算に反映させることにもしている。