公明党の地域活性化推進本部（坂口力総合本部長＝副代表、井上義久本部長）は21日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、地域活性化対策に関する福田康夫首相あての緊急の申し入れ書を手渡した。これには、江田康幸衆院議員、松あきら参院議員らも同席した。

　今回の申し入れは、同本部が各地で精力的に行ってきた視察や意見交換会などを踏まえ、地域が抱える課題の解決に向けた具体策を提案したもので、来年度予算に反映させることが目的。

　井上本部長は同本部として「過疎集落」（高齢化で共同体機能の維持が困難な地域）を訪問し、住民から活性化への取り組みなどを聴取した模様を紹介し、「国が地方を活性化するのではなく、地元が国を再生するという発送が必要だ」と強調。

　その上で、公明党の提案を「政府の活性化に反映させてもらいたい」と要望した。町村官房長官は「現場を歩いて提言された要望をしっかりと受け止めて、（来年度）予算編成に反映させていきたい」と答えた。

　なお同本部では、現在進行中の過疎集落に関する実態調査の結果などを踏まえ、地域活性化策に向けた提言を近く政府に申し入れる予定だ。