改正案は在外被爆者が被爆者健康手帳を申請する際、来日しなくても現地の在外公館などで申請できるようにするもの。２００３年には、在外被爆者が健康管理手当を受給することが認められたが、受給に必要な同手帳を受けるには、来日して申請しなければならず、高齢化する在外被爆者にとっては大きな障害になっていた。

　谷合氏は会合の中で、「現地申請を可能にするために、援護法に『当時現に所在していた場所を管轄する都道府県知事に申請することができる』との規定を盛り込んだ」と説明した。

　１０月に開かれた与党の原爆被爆者対策プロジェクトチームの初会合では、公明党が在外被爆者団体などの要望を受け、海外申請の実現を主張し、与党としてこの問題に対し迅速に対応することが確認されている。谷合氏は「公明案を基に与党案を議論していく」と語った。