| 2007/12/04●公明新聞より |
| 事後評価の厳格化を／独立行政法人の見直しで議論 党改革委 |
 ▲独立行政法人の見直しで意見交換した党特殊法人等改革委員会 |
党特殊法人等改革委員会（江田康幸委員長＝衆院議員）は３日、参院議員会館で会合を開き、１０１ある独立行政法人のあり方を見直す独立行政法人整理統合化計画の策定に向け、行政減量・効率化有識者会議がまとめた指摘事項について、政府の行政改革推進本部事務局と意見を交換した。 指摘事項は、独法の事務事業や随意契約、保有資産の見直しのほか、官民競争入札の適用、給与水準の適正化などについて提言。 |
公明党が厳格化を強く求めてきた独法の事後評価についても、「『お手盛り評価』とならないように改善する」「第三者の専門的知見も活用」などと強化を提案しており、党側出席者は、指摘事項について（１）事後評価についての内閣の関与強化（２）随意契約の縮小（３）資産売却の推進――の点で評価できるとした。 |