2008/01/30●公明新聞より
原油高、耐震化に対応／０７年度補正予算案が衆院通過
予算委で江田氏が賛成討論

▲補正予算案の賛成討論に立つ江田氏		 　災害対策や原油高対策など緊急・必要性の高い課題への経費を盛り込んだ２００７年度補正予算案が２９日、衆院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

　これに先立ち、衆院予算委員会は締めくくり質疑と討論を行い、公明党から江田康幸氏が賛成討論に立った。

　江田氏は、０７年度補正予算案について、国民生活の安全・安心、地域活性化などに配慮したものになっているとし、「必要性、緊急性の高い追加財政需要に適切に対応」と評価。その上で、主な賛成理由として、（１）災害対策とともに学校の耐震化（２）原油価格高騰対策（３）高齢者医療費の負担増凍結――の措置が講じられていることを挙げ、「速やかに審議の上、成立させることが最大の経済対策」と訴えた。

　総額１兆７８１７億円に上る補正予算案には、公明党の主張が随所に反映されている。具体的には、地震や台風などの災害対策費として７３０８億円を計上。特に、改正被災者生活再建支援法を受け、支援の対象となっている特定４災害（能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１、１２号）の復旧所要額６１億３８００万円の予算が付いた。

　また、原油高騰対策に関しては、生活困窮者などに対する灯油購入費などの助成をはじめ、離島航路や地方バス路線の維持対策などへの経費が盛り込まれた。

　さらに、高齢者医療費の負担増凍結に伴う経費１７１９億円を計上。４月から２割負担が決まっていた７０歳から７４歳の窓口負担は１年間、現在の１割に据え置かれるとともに、７５歳以上の一部が新たに負担する予定だった保険料負担を４月から半年間免除し、その後の半年間は９割軽減となる。
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