2008/04/25●公明新聞より
給付対象を拡大へ／アスベスト
被害者救済で法整備／与党PT
　自民、公明両党の与党アスベスト対策プロジェクトチーム（PT、佐田玄一郎座長＝自民）は24日、衆院第1議員会館で会合を開き、石綿健康被害救済法の制度見直しについて関係省庁から説明を受け、意見交換した。

　公明党からは、田端正広・同PT座長代理、福島豊、江田康幸、高木美智代の各衆院議員、渡辺孝男参院議員が参加した。

　アスベストによる健康被害者や遺族に対して医療費などを支給する同救済法は、2006年3月に施行された。

　会場では、救済給付が生前に申請した者に限られることや、特別遺族弔慰金等の申請期限が来年3月に迫っていることなどについて、療養開始からの支給や申請期限の延長など制度改正法について議論。救済が必要な人すべてに対し、「もれのない法整備を早急に行う」（田端氏）ことが確認された。
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