難病対策で基本法検討へ

2008.08.01●公明新聞より

難病対策で基本法検討へ／関係団体と意見交換／党プロジェクトチームと厚労部会

▲難病対策について意見交換する党プロジェクトチームと厚労部会＝３１日　衆院第１議員会館

　公明党難病対策プロジェクトチーム（ＰＴ、江田康幸座長＝衆院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は３１日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ、伊藤たてお代表）と今後の難病対策について意見交換した。

　伊藤代表は、日本の難病対策について「課題は山積しているが、治療研究と患者負担の軽減で大きな成果があった」とした上で、「（医療、福祉など）各種の制度をつなぐ難病対策基本法（仮称）が必要」と述べた。

　江田座長は「難病患者や家族が安心して生活するために、社会全体で支えるという視点が重要だ」と強調するとともに、基本法については、早急に検討していく考えを示した。

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