2008.08.12●公明新聞より
「国民皆保険守れ」/江田氏/時局講演会で主張/長崎県五島市


 公明党長崎県本部(織田県代表=県議)の時局講演会が7月27日、同県五島氏で開催された。江田康幸衆院議員が出席して国政報告、織田県代表と江川精一朗市議が同席した。

 江田氏は、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について触れ、同制度の創設は国民皆保険を守るためである、と強調。「運用改善に当たっても、公明党は低所得者の負担軽減に全力で取り組んできた」と訴えた。

 また、同制度をめぐって代替案も示さず、過去に自ら「ダメだ」と主張した従来の老人保健制度に戻せというだけの民主党の姿勢を、「あまりにも無責任だ」と厳しく批判した。

 その後、原油高に苦しむ漁業者への支援策や、国会議員歳費などで質疑応答が行われたが、その中で江田氏は、「公明党は、国会議員歳費と国家公務員の給与の10%カッと、首長の退職金の見直しを主張している」などと述べた。

 織田県代表は、日本政府をクラスター弾の全面禁止に同意させたこと、自賠責保険料の値下げに全力を挙げたことなど、党の実績を紹介。「今後も、現場の声を大事にする政党として、全力で闘う」と語った。

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