浄化槽の整備促進を

2008.10.04●公明新聞より

浄化槽の整備促進を／補助率引き上げなど要望／山口政調会長ら

▲斉藤環境相（中央左）に要望書を手渡す山口政調会長ら＝３日　国会内

　公明党の山口那津男政務調査会長、江田衆院議員（党環境部会部会長）、弘友参院議員（党水処理対策推進PT座長）らは３日、国会内で斉藤鉄夫環境相（公明党）と会い、２００９年度の浄化槽整備事業の関係予算に対する要望書を手渡した。

　この中で山口政調会長は、今後の汚水処理整備は下水道から浄化槽へ大きく舵を切るべきだと主張。「環境政策を大きく前進させるために、斉藤環境相と協力して頑張りたい」として、（１）浄化槽整備事業の補助率の引き上げ（２）整備促進のための普及啓発事業費の増額――などを求めた。

　これに対し斉藤環境相は、「要望の実現へ全面的に努力したい。住民への啓発活動にもしっかり取り組む」と述べた。

　山口政調会長らは同日、中川昭一財務相に対しても同様の申し入れをした。

２００８年10月3日
中川昭一財務大臣　殿
斉藤鉄夫環境大臣　殿

平成21年度浄化槽整備事業関係予算に対する要望

公明党政務調査会
会長　山口那津男
公明党生活排水問題検討委員会
事務局長　弘友和夫

　現在、我が国の汚水処理人口は平成18年度末で10,468万人（82.4％）であり、未処理人口は750万世帯、2,237万人（17.6％）である。

　一方、人口5万人未満の自治体における汚水処理人口普及率は、62.9%と大きく全国平均を下回る状況にあるものの、国、地方公共団体の財政状況の厳しい現状、また、今後の人口減少予測、さらには処理能力が優れ、設置コストが安く、地震にも強いなど浄化槽の特徴を重ね会わせれば、今後の汚水処理整備は、下水道から浄化槽へ、大きく舵をきるべきと考える。

　今般、環境省の平成21年度浄化槽推進関係概算要求の概要が公表されたところであるが、公明党政務調査会および党生活排水問題検討委員会としては、浄化槽に対する支援措置、および強化のため、以下の項目について要望する。

（要望事項）

（浄化槽整備事業の助成率）
浄化槽整備事業の助成率を3分の1から2分の1へ拡充すること。
（合併処理浄化槽への転換促進）
既設単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、対象単独浄化槽の年限の撤廃、撤去費用対象地域の拡大、排水設備の設置費用を助成対象化とすること。
（その他）
・汚泥再生処理センターの前処理としての浄化槽汚泥濃縮車に対する支援措置を新設すること。
・浄化槽整備推進のための住民説明会普及啓発事業費の増額。

以上

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