被爆者の早期救済を

2008.10.09●公明新聞より

被爆者の早期救済を／長崎県副知事ら／官房長官に要望書提出／江田氏が同席

	▲河村官房長官（中央右）に要望書を手渡す立石副知事（右隣）ら＝８日　首相官邸

　長崎県の立石暁副知事らは８日、首相官邸に河村建夫官房長官を訪ね、「被爆者及び被爆体験者の救済に関する要望」を手渡した。公明党の江田康幸衆院議員、江口健・長崎県議も同席した。

　立石副知事らは、被爆体験者精神影響等調査研究事業が、３年前の改正で被爆体験の記憶のない者を事業対象外としたことに懸念を表明。被爆体験の記憶の有無にかかわらず事業対象とするよう要望。また原爆症認定問題について、司法判断や被爆者援護法の趣旨に基づいた解決を求めた。

　江田氏は「被爆者は高齢化が進み、早期解決を望んでいる。制度創設の原点に返った救済を」と訴えた。河村官房長官は「専門家の意見も集約しながら、早期に対応したい」と答えた。

▲渡辺厚労副大臣に要望書提出

　これに先立ち一行は、渡辺孝男厚生労働副大臣（公明党）に対しても同様の要望書を手渡した。

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