難病患者に就労支援を

2008.10.11●公明新聞より

難病患者に就労支援を／江田氏ら関係団体から要望聞く／長崎市

▲難病支援に関する要望を受ける江田氏（正面中央）ら

　公明党の江田康幸衆院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）はこのほど、長崎市内で開かれた「難病患者・障害者との意見交換会」（党長崎県本部主催）に出席し、ＮＰＯ法人「長崎県難病連絡協議会」の北川修理事長らから要望を受けた。

　これには、織田長、江口健の両県議、久八寸志・長崎市議が同席した。

　厚生労働省は、来年度予算の概算要求で１００億円（前年度比４倍増）の難病対策費を計上した。これは、公明党の主張が反映したもの。今年６月には、特定の難病の原因究明や治療法確立へ向けた研究を行う難治性疾患克服研究事業の対象に、新たにＨＴＬＶ―１関連脊髄症（ＨＡＭ）など７疾患が追加された。

　過去１０年で事業の対象に追加されたのが５疾患にとどまっていたのに比べると大前進。関係者から「画期的」と喜ばれている。

　席上、北川理事長らは、患者団体との連携を密にした公明党の支援に謝意を表明した上で、（１）難病患者の就労支援（２）難病患者の福祉制度と患者の会の運営補助金制度の創設――などを要望した。江田氏は、「有言実行の党として、全力で取り組んでいく」と述べた。

　このほか、ＮＰＯ法人「長崎県腎臓病患者連絡協議会」の代表から要望を受け、薬害Ｃ型肝炎の患者らと活発に意見を交わした。

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