2008.10.23●公明新聞より
排出量取引／試行に期待／国際社会に通じる制度に／党合同会議


▲排出量取引制度について意見交換した合同会議＝２２日　衆院第１議員会館		 　公明党地球温暖化対策本部（田端正広本部長＝衆院議員）と環境部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は２２日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・麻生太郎首相）が２１日決定した二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量取引制度の試行的実施について関係省庁から説明を受け、意見交換した。
　新制度は、企業ごとにＣＯ２削減目標を設定し、未達成の企業は目標以上に削減できた企業から余剰枠を購入する仕組み。田端本部長は、「国際社会に通用する本格的な制度づくりが重要」と力説。首相直轄の懇談会に日本の温暖化ガス排出削減の中期目標を決定する検討委員会が発足したことについて、「温暖化対策が着実に進展している」と評価した。

　会議では、今月（１０月）ポーランドで開かれたＣＯＰ１４（国連気候変動枠組み条約締約国会議）閣僚級準備会合の報告も受けた。
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