治療費助成の周知必要

2008.10.31●公明新聞より

治療費助成の周知必要／党プロジェクトチームが厚労相に要望／肝炎対策推進さらに

▲舛添厚労相（中央左）に申し入れる党プロジェクトチーム＝３０日　厚労省　

　公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、赤松正雄座長＝衆院議員）は３０日、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、肝炎インターフェロン治療のさらなる推進を求める申し入れを行った。桝屋敬悟党厚労部会長（衆院議員）らが同席した。

　同治療については、月額７万～８万円と高額な自己負担額を、患者の所得に応じて１万、３万、５万円とする制度が、公明党の強い推進で今年（２００８年）４月からスタートしている。だが厚労省の調査で、受給者証の交付が当初の予想よりも遅れていることや、就業で治療時間の確保が困難など、今後の課題も浮かび上がっている。

　席上、赤松座長は「当初の予定に沿って、しっかり取り組んでほしい」として、（１）同制度の周知徹底と受療者の増加（２）肝炎ウイルス検査の一層の推進（３）副作用の少ない治療薬の開発（４）さらなる負担軽減措置の検討――など７項目を要望した。

　これに対して舛添厚労相は、「周知徹底は都道府県により濃淡がある」として、医師会にも協力を要請することなどを説明。その上で「“国民病”ともいえる肝炎の克服へ、７カ年計画も立てた。限られた予算の中でも、肝炎対策には力を入れていく」との考えを示した。

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