2008.12.04●公明新聞より
ドクターヘリ／財政支援必要／党PT／運行会社の窮状聞く

　公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム（江田康幸事務局長＝衆院議員）は3日、衆院第1議員会館で会合を開き、ドクターヘリ事業の現状と課題について、全日本航空事業連合会のドクターヘリ分科会（越智信夫委員長）からヒアリングを行った。

　同分科会の越智氏はドクターヘリについて「日本に不可欠な救急医療システムととらえてヘリの拡大配備に努めてきたが、現行の補助金の算定基準は現実と大きく乖離してしており、各運行会社は極めて深刻な状況におかれている」と強調。

　実態にあった補助金の見直しとともに、機体・部品費、燃料の高騰を踏まえた「適正な財源確保を」と訴えた。

　江田事務局長は「厚労省にも伝え、対応策を検討したい」と答えた。
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