"緑の産業革命"めざせ／麻生首相に温暖化対策で要望

2009.01.24●公明新聞より

"緑の産業革命"めざせ／麻生首相に温暖化対策で要望／雇用創出も／党対策本部と太田代表

　公明党の太田昭宏代表と党地球温暖化対策本部の田端正広本部長（衆院議員）は２３日、首相官邸で麻生太郎首相と会談し、緑の社会への構造改革をめざした「『グリーン産業革命』への提言」と「地球温暖化対策の国際交渉等に関する提言」を手渡し、環境対策による経済活性化と雇用創出などを求めた。

　同対策本部の加藤修一本部長代理（参院議員）、江田康幸事務局長（衆院議員）が同席した。

▲麻生首相（中央）に提言を手渡す田端本部長（右隣）、太田代表（左隣）ら＝２３日　首相官邸

　席上、田端氏はまず、地球温暖化対策基本法（仮称）と自然エネルギーの活用を促進するエネルギー法の制定と、“緑の産業革命”により今後５年間で市場規模１００兆円、２００万人を超える雇用創出を求めた。

　具体的には太陽光発電について政府目標を前倒しし、２０２０年までに２０倍とすることと、電気自動車などの次世代自動車を５年後に新車販売のうち１００万台、２０年に新車販売の７０％超とすることを提案した。

　このほか（１）環境モデル都市を３０市に拡大（２）森林吸収源による温室効果ガス３・８％削減を実現するための森林整備などにより、今後５年で２０万人の雇用創出（３）バイオマスタウン３００地区の実現（４）遅くとも１３年から国内排出量取引制度の本格始動（５）環境エネルギー金融の本格スタート――などを要望した。

　また地球温暖化の国際交渉に当たっては、先進国全体の削減目標に関するわが国の考え方と中期目標をできる限り早く示すとともに、資金や技術移転などの仕組みを提案し、途上国の行動を促すことを求めた。また２６日に５１カ国が参加しドイツ・ボンで設立総会を開く「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」に、わが国が早期に正式参加するよう訴えた。

　麻生首相は提言の内容に賛意を示し、「環境は経済成長の制約要因との誤解があるが、環境は大きなビジネスチャンスになるのだという意識改革が大切」と述べた。また日本の環境技術を生かし、アメリカや中国、ロシア、インドなども巻き込んだ温暖化対策への意欲を語るとともに、日本のＩＲＥＮＡへの正式参加への環境が整いつつあるとの認識を示した。

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