離島住民の生活守れ／フェリーに公的支援を

2009.01.27●公明新聞より

離島住民の生活守れ／フェリーに公的支援を／高速料金引下げで影響
国交相「対策、早期に提示」／太田代表ら要望

　公明党の太田昭宏代表は２６日、高木陽介国土交通部会長、離島振興対策プロジェクトチーム（ＰＴ、遠山清彦座長＝前参院議員）の江田康幸副座長の両衆院議員とともに国土交通省を訪れ、金子一義国交相に対し、離島航路やフェリー航路への支援を要望した。

　要望はまず、離島航路について国庫補助対象路線の拡大や航路補助金の増額、燃油高騰対策のための特別加算措置の拡充、航路維持対策にかかる国庫補助制度の創設など、離島住民の生活に資する措置を求めている。

▲金子国交相（中央右）に要望する（右から）高木氏、太田代表、江田氏＝２６日　国交省

　また、環境負荷が低く国内交通の幹線機能を果たしているフェリー航路が、土日休日の高速道路料金大幅引き下げによって、大きな影響を受ける可能性が高いことから、モーダルシフト（より環境に優しい交通手段を用いること）の観点から、公的支援措置の拡充を図ることを求めている。

　また、道路特定財源の廃止に伴い地方自治体の財政支援のため、来年度（２００９年度）から始まる「地域活力基盤創造交付金（仮称）」について、離島航路を守り、料金引き下げに寄与する仕組みとして制度化し、運用することを求めている。

　席上、太田代表は「離島航路は、国民に必要な“海の道”。幹線・生活道路整備と同じ決意で守るべきだ」と主張した。

　高木部会長は、高速道路料金引き下げが、高速道路のない離島住民には支援にならないことを強調。「（離島住民から）私たちもガソリン税を払っているんですと言われると、返す言葉もない」と述べた。

　江田副座長は「休日の高速道路料金引き下げで、船賃の高い離島へレジャーで訪れようとする人も激減する。離島振興法の対象でない離島にとって事態はさらに深刻だ。観光振興、地域振興の観点からも対策を講じてほしい」と訴えた。

　金子国交相は、「早速、（対策の）中身を詰めて、できるだけ早く提示できるようにしたい」と、同省として対策の策定に早期に取り組む姿勢を示した。

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