エコカーの普及急げ

2009.01.28●公明新聞より

エコカーの普及急げ／斉藤環境相に要望「緑の産業革命」のカギ／党温暖化対策本部など

▲斉藤環境相（右端）に次世代自動車普及を要望する（左へ）田端本部長、江田氏、加藤氏＝２７日　環境省

　公明党地球温暖化対策本部の田端正広本部長と江田康幸環境部会長（ともに衆院議員）、加藤修一部会長代理（参院議員）は２７日、環境省を訪れ、斉藤鉄夫環境相に「電気自動車等（エコカー）の加速的普及を求める緊急要望書」を手渡し、次世代自動車の普及に、他省庁と連携して取り組むよう求めた。

　この要望は、公明党が２３日に麻生太郎首相に申し入れた、環境対策を通じて雇用創出や経済活性化を図る「『グリーン産業革命』への提言」の中で、対策のカギを握る次世代自動車の爆発的な普及を目指して行ったもの。

　この要望は、公明党が２３日に麻生太郎首相に申し入れた、環境対策を通じて雇用創出や経済活性化を図る「『グリーン産業革命』への提言」の中で、対策のカギを握る次世代自動車の爆発的な普及を目指して行ったもの。

　要望書ではまず、電気自動車など次世代自動車の新車販売を５年後に１００万台にし、２０２０年には新車販売台数の７０％超とすることを提唱。この目標達成のため、国や地方自治体などへの次世代自動車の積極導入、時限的に次世代自動車のローン金利をゼロとすることなどを求めている。

　このほか、太陽光発電など再生可能エネルギー利用推進のため、家庭やオフィス、公的施設の発電・充蓄電設備へ助成制度を設けるよう提案。電気自動車用電池の生産設備へのグリーン優遇税制適用などを求めている。

　席上、田端本部長は「アメリカのオバマ政権は、２０年までに新車の燃費基準を１５キロメートル／リットルにすることを目指すと報道されている。世界の産業界も環境重視へ変わっていく。それに対応した思い切った対策が必要だ」と強調。斉藤環境相は「環境配慮型の新しい技術開発は環境省の仕事だ。積極的に取り組みたい」と述べた。

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