肝炎対策／基本法制定に全力

2009.01.28●公明新聞より

肝炎対策／基本法制定に全力
患者団体から要請／薬害以外の患者も救済／党プロジェクトチーム

▲患者代表らの要請を受け、あいさつする太田代表（中央）＝２７日　衆院第２議員会館

　公明党の太田昭宏代表と党肝炎対策プロジェクトチーム（赤松正雄座長＝衆院議員）は２７日、衆院第２議員会館で日本肝臓病患者団体協議会とＢ型肝炎訴訟原告団、薬害肝炎全国原告団の患者代表らと会い、肝炎対策基本法の制定を求める要請を受けた。坂口力副代表らが同席した。

　この中で太田代表は、基本法の制定へ患者の声を受け止め、党派を超えて対応するとした上で、「一人一人を具体的に応援できる体制をつくりたい」との考えを示した。

　席上、薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は、昨年１月、公明党の強力な推進で薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律に救済するための特別法が成立したことに言及。「公明党が（救済への）扉を開いてくれた」と謝意を述べた上で、薬害以外のＢ型、Ｃ型肝炎の患者が同法の救済対象ではないことに触れ、「３５０万人の患者を救うために、肝炎対策基本法を早く制定してほしい」と訴えた。

　一方、薬害肝炎訴訟の原告団や支援者が主催する会合が同日夜、都内で開かれ、公明党から浜四津敏子代表代行、坂口副代表、古屋範子衆院議員が出席した。

　同訴訟をめぐっては救済法成立後の昨年１月１５日、国が薬害の発生と拡大を防止できなかった責任を認め謝罪する内容の基本合意が、国と原告との間で結ばれ和解が成立。

　その後、製薬会社との合意文書も締結され、訴訟は順次、終結している。

　会合であいさつした坂口副代表は、全国の肝炎患者が強く求めている基本法の制定について、「一刻も早く治療に励み、治癒できる環境づくりに努力したい」として、早期の法案成立に全力で取り組むことを約束した。

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