０９年度予算が衆院通過

2009.03.04●公明新聞より

被爆体験者支援事業が前進／記憶の有無問わず救済へ
江田氏／懇談会で経緯など報告／長崎市

記憶の有無を問わず救済へ――。

　長崎県と長崎市が実施している被爆体験者支援事業（被爆体験者精神影響等調査研究事業）の認定基準から、公明党などの推進で、「被爆体験の記憶の有無」が撤廃されることになり、関係者から喜ばれている。

　これを受け、公明党の江田康幸衆院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）は先ごろ、長崎市内で行われた被爆体験者らとの懇談会に出席し、今後の課題などについて意見交換した。党県議団の江口健議員、党市議団の麻生隆議員も同席した。

　被爆体験者支援事業は、国から委託を受け、長崎県と長崎市が２００２年から実施。爆心地から半径１２キロ圏内の健康診断特例区域（０２年指定）で、原爆による精神障害を受けた被爆体験者に、精神医療受給者証を交付し、医療費給付を行っている。　

　ところが、０５年６月の制度改正で、対象者の居住要件が「１２キロ内」から「県内」に拡大されたものの、運用が厳格化され、あいまいだった対象疾病が約８０種に限定されたほか、認定に被爆体験の記憶が必要などとされたため、３０００人以上の被爆体験者が事業の対象外となってしまった。

　以後、公明党の強い主張もあり、０６年の精神科医による特別診断で、９１４人（０７年５月末現在）が再び受給者証を交付されたが、現在でも２０００人以上の被爆体験者が、当時の被爆体験の記憶がないなどの理由から事業の対象外に置かれている。しかし、被爆体験者の高齢化は進む一方で、一刻も早い判断基準の見直しが求められていた。

　懇談の中で江田氏は、０９年度予算の財務省原案の中で、被爆体験の記憶がない人も同事業の対象者として認められることが盛り込まれたことを報告。予算も１億６０００万円増額されて、１０億６０００万円が計上されたことを説明したほか、昨年２月、国会で「認定基準を改善し幅広く救済すべき」と要望したことや、市内の被爆体験者から直接、要望を聞き、与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議をリードしてきた公明党の取り組みなどを紹介。「皆さんの思い、そして闘いが救済の道を開きました」と語り掛けると、参加者は安堵の表情を見せていた。

　また、参加者からは、公明党のこれまでの取り組みに対する感謝の声と要望が続出。「受給者証の更新を現状の１年に１回から３年に１回にしてほしい」「交付申請には、精神科医の意見書や合併症に関する主治医の病状報告書などが必要で、経済的な負担が大きい」などの声に対し、江田氏らは「被爆体験者の方々が納得のいく支援策をこれからも検討していく」と述べ、参加者を温かく激励していた。

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