| 2009.03.22●公明新聞より |
| 水俣病／最終解決へ前進 与党、被害者救済法案を提出／一時金、療養手当など支給 |
▲被害者救済のための法案を了承した与党水俣病問題プロジェクトチーム＝６日 衆院第１議員会館 |
自民・公明の与党は「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案」を国会に提出しました。同法案は、一昨年１０月に与党プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた水俣病被害者に対する新救済策の法的根拠となるものです。 新救済策は、水俣病被害者に一時金１５０万円と医療費の自己負担分、月額１万円の療養手当を支給するもので、水俣病被害者救済への道を開くことが期待されています。 |
| 同法案の前文には、公明党の強い主張により、（１）同法案の主眼が、取り残されている水俣病被害者の救済にあること（２）２００４年１０月の水俣病関西訴訟最高裁判決が行政の不作為責任を認めたことを機縁に、それまで救済を求めることを諦めていた多くの被害者が、公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）に基づく患者認定を求めたことに対し、新たに政治的な救済を図る必要が生まれたこと――を明記しています。 法案の目的は、この前文によって一層明瞭になりました。原因企業のチッソが強く求めていた分社化を可能にする条文も盛り込まれていますが、「まず分社化ありき」ではなく、被害者の救済がすべて終了し、問題の最終的解決が図られることが大前提です。 チッソ水俣工場が不知火海に垂れ流したメチル水銀が原因で起こった水俣病は、認定患者だけでも約３０００人（死亡者を含みます）という未曾有の公害事件となりました。 自社さ政権による１９９５年の一時金２６０万円支給などを内容とする「政治解決」に多くの被害者が応じましたが、行政責任が認められず、水俣病への偏見などもあり、黙って耐える被害者は少なくありませんでした。 公明党、与党ＰＴは０４年１０月の水俣病関西訴訟最高裁判決で国と県の不作為責任が確定したことを受け、政府の怠慢を真摯に反省すべきであることを新たな出発点として、被害者救済に向け取り組んできました。 |
| Copyright(C)2009 PICT. All rights reserved. |