2009.04.18●公明新聞より
漂着物対策で法案決定
公明の主張で「活動推進員」も／与党PT

　自民、公明両党の与党漂流・漂着物対策プロジェクトチーム（PT、加藤紘一座長＝自民）は17日、衆院第１議員会館で会合を開き、海岸の漂着物処理を推進させるための法案を決定した。野党にも協力を呼び掛け、今国会での成立をめざす。

　この法案は、海岸の良好な景観と環境を保全するために、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を図るもの。

　これまで不明確だった漂着物に対する国、地方公共団体、国民の責任を明らかにした。また海外からの漂着物についても、周辺国との連携を強化して対応する。

　政府は海岸管理者（都道府県知事）に対し漂着物処理を義務付ける一方、必要な財政的な措置を講じるとしている。

　公明党は行政機関だけではなく、民間人も含めた幅広い取り組みが必要と主張。海岸漂着物対策活動推進員の設置が盛り込まれた。

　この日の会合には、公明党から西博義、江田康幸（同PT座長代理）の両衆院議員、加藤修一、山本博司の両参院議員が出席した。
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