| 2009.04.18●公明新聞より |
| 環境汚染から子ども守れ 発生メカニズム解明など政府一体の取組み要請／公明党の各部会 |
 ▲「子ども環境保健」で官房長官（中央左）に申し入れる太田代表（同右）ら＝１７日 首相官邸 |
公明党の太田昭宏代表と環境ホルモン問題プロジェクトチーム、環境・文部科学・厚生労働の各部会は１７日、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、１０項目にわたる「子ども環境保健」に関する要望を行った。 山口那津男政務調査会長、福島豊、江田康幸、池坊保子、高木美智代、古屋範子の各衆院議員、加藤修一、鰐淵洋子両参院議員が同席した。 |
| 子どもは成人に比べて化学物質などの環境汚染の影響を受けやすい。国内では昨今、ぜん息やアレルギー、アトピー、先天異常などの増加も示されている一方で、どのような環境影響が子どもの健康被害につながるのかについて、因果関係は明らかになっていない。 申し入れで太田代表らは、２０１０年から環境省が６万人の母親を対象に行う全国的な疫学調査の円滑な推進と発症メカニズム解明、治療法確立を要望。 また、「子どもの健康を守る取り組みは省庁横断的なテーマ。一体的な取り組みをお願いしたい」とし、環境汚染から子どもを守る取り組みに総力を挙げるよう強く求めた。 河村官房長官は「子どもに関する、さまざまな問題を総合的に政府の中で検討していく必要がある」と述べ、政府の一体的な取り組みに理解を示した。 |
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