| 2009.04.29●公明新聞より |
| 新型インフルエンザ情報収集を早急に 関係省庁の対応確認連休中の相談体制も／与党プロジェクトチーム |
 ▲新型インフルエンザへの対策で協議する与党プロジェクトチーム＝２８日 衆院第１議員会館 |
自民、公明両党の与党新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの発生を宣言したことを受け、衆院第１議員会館で会合を開き、関係省庁の対応状況を確認した。 公明党から坂口力副代表と福島豊、桝屋敬悟、江田康幸の各衆院議員、浜田昌良、山本博司の両参院議員が出席した。 |
| 冒頭、川崎二郎座長は、新型インフルエンザの発生を受け「政府により早い行動を求め、国民にしっかり情報発信することが大事だ」と述べた。 会合では、内閣官房から関係１３省庁の対応状況について報告を受け、議論。検疫や入国審査の強化など水際対策の徹底を要請したほか、新ワクチンの開発では「ウイルスの毒性など分析結果を見て判断したほうがよい」「季節性インフルエンザのワクチン製造からシフト（移行）するのは慎重であるべき」との意見が出された。 また、公明党の坂口副代表は、米国とメキシコの感染者の症状が大きく異なることから「毒性の強さが分からない。両国のウイルスが同じかどうか、あらゆるルートから情報収集し早急に検証してほしい」と要望した。 また、国民に無用な不安を与えないよう、連休中の相談体制の確保も要請・確認した。 |
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