| 2009.05.14●公明新聞より |
| 経済危機から生活守る／雇用、社会保障など重点 ０９年度補正衆院通過／環境で成長力強化も／民主など欠席 |
経済危機から生活守る／雇用、社会保障など重点
０９年度補正衆院通過／環境で成長力強化も／民主など欠席
 ▲質問する富田氏（右）、賛成討論する江田氏＝１３日 衆院予算委 |
景気の底割れを防ぎ、国民生活を守る新経済対策（経済危機対策）を盛り込んだ２００９年度補正予算案と、関連６法案のうち税制改正法案は、１３日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 民主、社民、国民新の各党は本会議を欠席。共産党は出席して反対した。 |
| 財政支出が過去最大の１４兆６９８７億円、事業規模約５７兆円に上る０９年度補正予算案は、０８年度第１次、２次補正予算、０９年度本予算に続き、切れ目ない経済対策で景気回復をめざす一方、未来の成長力強化につなげる施策などに重点を置いている。 環境分野では太陽光発電、エコカー、省エネ家電の普及促進策を盛り込み、中小企業・雇用対策では緊急保証制度や、セーフティネット貸付、雇用調整助成金などを拡充。社会保障では、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン配布や、３〜５歳児を対象に年３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」の第１子への対象拡大などの予算を確保している。このほか、家計が苦しい家庭の高校生・大学生に対する教育費負担軽減策の実施や、地方財政を支援する自治体向けの１５基金も設ける。 これに先立ち、衆院予算委員会は補正予算案を与党の賛成多数で可決。公明党から富田茂之氏が締めくくり質疑に、江田康幸氏が賛成討論に立った。 富田氏は子育て支援に関連し、民主党がこれまで４回にわたって児童手当拡充に反対した一方、月２万６０００円を支給する「子ども手当」創設を主張していることに言及。子育て応援特別手当の拡充について、「自分たちの政権になったら新しい制度をやるというのではなく、野党であっても（子育て支援を）少しでも前進させるなら賛成するのが筋ではないか」と厳しく糾弾した。 江田氏は、補正予算案を「１００年に一度の経済危機に立ち向かい、国民生活の安心を確保するために不可欠」とした上で、「政局よりも国民生活の安心に責任を持つとの認識に立ち、一日も早い成立・執行を」と訴えた。 |
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