2009.05.22●公明新聞より
原爆症認定／新基準の見直しを
２疾病（肝機能障害、甲状腺機能低下症）を対象に
江田氏が被団協から要望受ける／宮本会長「先頭に立つ公明に期待」／熊本市


▲原爆症の認定基準見直しなどについて熊本県原爆被害者団体協議会から要望を受ける江田氏（中央）		 　公明党の江田康幸衆院議員（衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）は１６日、熊本市内で熊本県原爆被害者団体協議会の宮本喜一会長らと会い、原爆症の認定基準見直しなどについて要望を受けた。

　原爆症の認定をめぐっては昨年４月、大幅に条件が緩和された新基準の運用が開始した。
　新基準では、（１）爆心地から３・５キロ以内で被爆（２）投下後約１００時間以内に爆心地から２キロ以内に立ち入り（３）投下後約１００時間経過後、２週間以内に１週間程度滞在――のいずれかに該当する人で、がんや白血病など五つの病気が発症した場合は積極的に原爆症と認定。このため、昨年度の認定件数が急増、２９６９件と前年度の約２３倍に増加した。

　だが新基準では、肝機能障害などが原爆症として認められておらず、国が申請を却下したのは不当だとする原爆症認定集団訴訟が各地で起こされている。こうした訴訟を含め、原爆症の認定基準見直しなどを求める集団訴訟は約６年前から開始され、日本原水爆被害者団体協議会などによると、現在は全国２７９人の原告が１２地裁と８高裁、最高裁で係争中だという。

　今月１５日に大阪高裁で行われた第２次近畿集団訴訟の控訴審判決では、永井ユタカ裁判長が４人を原爆症と認めた１審・大阪地裁の判決を支持。肝硬変や体内に残ったガラス片で体が痛む症状など、基準の対象外の病気も原爆症と認めた。

　席上、宮本会長は、こうした全国の地裁や高裁での判決を踏まえ、「認定基準に肝機能障害と甲状腺機能低下症を加えるべき」と訴えるとともに、「がんについては幅広く認定し、勝訴原告も速やかに認定してほしい」などと要望。

　さらに、同会長は「公明党が（原爆症の認定基準見直しなどについて）先頭に立って頑張ってくれている。この問題の解決についても期待している」と力を込めて訴えた。

　これに対し江田氏は、国は原告数が多く多様な症例が含まれる東京訴訟の東京高裁判決（5月２８日）を見て、基準を見直すかどうか決める方針だと説明。「積極認定の対象疾患への２疾病追加を含め、新基準の見直しを国に求めていく」と語っていた。
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